税理士 確定申告がお手伝いします

その間の日本では、ほぼ一貫して経済成長が続き、物価が上昇した。
銀行預金、生命保険、国債などの金融資産は、「元本の確保」を目指すうえでは正しい選択であるが、こういう環境においては非常に不利な選択であったのだ。 金融機関の業務は、アセット(受け取り)とライアビリティ(支払い)を上手に管理してリスクを限定しつつ、サヤを抜くことである。
そのALMの考え方は、個人の資産形成にも応用できる。 個人にとってのライアビリティは、未来への展望、「自分は将来どういう生活をしたいのか」ということに関わる。
一般に、国債はリスクが小さい、と思われている。 元本が割れる可能性が低いからである。
しかし、すでに説明したように、生保のALMにとって、国債は期間のミスマッチという非常に巨大なリスクを負うことになる。 ほとんどの人は、無意識のうちに、「元本の確保」をALMの基準においている。
しかし、「元本の確保」が、個人のALMの基準として正しいかどうかは、本当は、よく考えてみる必要がある。 80年代後半まで、生保は莫大な利益をあげていた。

裏を返せば、契約者が割を食っていた、ということである。 しかし、将来、外国に住んでもいいと思っている人にとっては、為替レートの変動は小さいリスクである。
円安になったら円に戻して使えばいいし、円高になったら移住すればいい。 さらに言えば、外国への移住を希望している人であれば、外貨預金をしないで資産をすべて円で持っていることの方が、かえって大きいリスクを抱えていることになる。
ライアビリティが異なれば、同じアセットが異なるリスクをもたらすのだ。 たとえば、外貨預金には円の定期預金よりも高い利子がつく。
その代わり、為替レートが変動するリスクを負う。 フランスの高級ワイン、松阪牛、比内地鶏など、味がいいことに加えて、ブランド化に成功した農作物は、高く売れる。
コーヒーならブルーマウンテンがそうだ。 買い手は、口に入れる前にその農作物は味がいいという判断ができるからである。
ニセモノを排除する制度がなければ、ブランドは機能しない。 一軒一軒の農家が自分の農作物をブランド化することは不可能ではないが、やはり、生産者、流通業者、小売店のすべてに原産地表示を義務づける制度が必要になるだろう。

そういう制度を整備するのは政府の役割である。 つまり、味のいい農作物を食べたいと願う消費者も、制度の費用を負担すべきなのだ。

『税理士 確定申告も同じ』なんて思わずに、一日でも早く税理士 確定申告の対策を立てた方が、管理する方法の選択肢も多く、より高い効果を期待できます。

だから確定申告 税理士の知識を通じていろいろな人と知り合いたいと思って、確定申告 税理士を始めました。